古物商許可申請代行-行政書士路サポート事務所

古物商許可申請でお悩みではありませんか?

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事情に合わせてプランの組み合わせも自由。

 

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古物台帳への記載の仕方や変更・書換え届など、許可取得後の様々なお悩みごとも
サポートいたします。

 

ご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。


 

 

 

 

古物商許可

弊所では、古物商許可の取得を代行しています。
これを読んでいる皆さんは、「古物商の許可」はどんな場合に必要だと思いますか?
ひとくちに「古物商」といっても、内容によっては許可を必要としない場合もあります。
許可を取るにも時間と労力と手数料等の資金が必要です。
許可不要と知っていたら、そんな無駄なことはしなくて済みます。

 

しかし、その逆はどうでしょうか。
許可が必要なのに取得せず営業したとなれば、古物営業法違反となり、
厳しい罰を受けることになります。
そうならないためにも正しい知識を持って行動しましょう。

 

 

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営業所増設、移転や古物商の相続問題等々、開業後に生じる様々な
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万が一不許可となった場合には頂いた報酬は全額お返しいたします
古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 免責事項はこちらをご覧ください

 

報酬額

シンプルプラン

完全成功報酬型です
弊所のミス等が原因で万一不許可となった場合、頂いた報酬全額を返金いたします。
※申請時、警察署に収めた手数料(19,000円)はお戻しできませんのでご了承ください

 

弊所はお客様ご自身で申請書の提出及び許可証の受取をしていただく
シンプルサービスを基本とし、ご希望に応じたオプションサービスをご提供しています。
シンプルプランをお選びいただいた場合、お客様は窓口に提出するだけ。
あとは連絡を受け、許可証を受け取りに行くだけのサービス内容となっております。

 

申請の形態

報酬(税込) サービス内容
個人申請

33,000円

警察との打合せ、必要書類取得・作成、申請書作成、申請書類一式発送
法人申請

44,000円

※ご自身で準備が必要な書類は   除きます(略歴書、賃貸借契約書等)

 

※申請者と管理者が異なる場合は、別途追加1名ごとに5,500円(税込み)を
加算いたします

免責事項

不許可の原因が以下に起因した場合は、報酬額返金にご対応いたしかねますのであらかじめご了承ください。
・お客様から頂いた情報に虚偽・隠匿があった場合
・欠格事由に該当する事実があった場合
・許可申請中にお客様に欠格事由が生じた場合(交通事故を起こした等)

 

オプションプラン
提出(届出)又は許可証受領代(税込) 備考
日当11,000円+実費交通費 公共交通機関利用、受領代行は許可証発送代を含む

 

書類取得代行料

報酬

(円)

サービス内容・諸経費
住民票の写し

1,650

自治体への支払い額500円     (定額小為替発行手数料200円含む)

計2,150円

身分証明書

1,650

自治体への支払い額500円
(定額小為替発行手数料200円含む)

計2,150円

不動産登記簿謄本

1,650

 

自治体への支払い額500円 

計2,150円

登記事項証明書

1,650

自治体への支払い額500円

計2,150円

 

見取図、周辺図 2,200 営業所、中古車保管場所等

 

参考例

@許可証の受け取りは自分で行くが、提出は代行して欲しい
 (個人申請の場合)
  基本報酬33,000円+提出代行オプション11,000円+実費交通費(往復)

 

A住民票の写し、身分証明書はこっちで準備できるので、そのほかの書類作成のみ
お願いしたい
 (個人申請の場合)
  基本報酬33,000円ー1650ー1650=29,700円(値引き後)

 

B許可申請の提出〜許可証受け取りまで全部任せたい
 (個人申請の場合)
  基本報酬33,000+提出代行11,000+受取代行11,000+実費交通費(2往復)

 

 

ご不明点のご質問は 古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県お問い合わせフォームをご利用ください。

 

※お電話、ファックスでも承ります

 

 

時間の節約や面倒な手続きからの
解放だけではありません!
行政書士にご依頼いただいた場合のメリットは
次の通りです。


 

法律に強い

古物商は古物営業法に従った営業をしなければなりません。そのため様々な守るべき
ルールがあります。それを破ると厳しい罰を受けることがあります。

 

弊所「路サポート事務所」では、ご相談をお受けした際に古物営業法や周辺法令を
確認しながらご相談者様と共に考え、申請いたしております。
そのため許可を取った後もスムーズに営業を開始していただけます。

 

法改正も迅速に対応

行政書士は行政手続の専門家です。法改正に敏感に反応し、対応します。
弊所では許可を取得してそれで終わりではありません。
法改正はもちろん、様々な情報を発信し、またお悩み事が生じた際にはご相談にも
応じさせていただきます。

 

国家資格者という安心感

行政書士は国に認められた資格者です。行政書士法という法によって様々な義務と
責任を負っています。その一つが守秘義務です。ご相談者様やご依頼者様から
得た情報は他に漏らすことはありません。

 

 

 

では、古物とはどんなものを指すのか、
古物商許可申請に必要な知識等、
順番に見ていきましょう。


 

 

 

 

古物とは

「古物」とはどういう物を指すのでしょうか。
条文によると、「一度使用された物品若しくは使用されない物品で
使用のために取り引きされたもの」とあります。
すなわち
・一度使われたもの
・使うつもりで購入したが、一度も使っていない物品
・上記2つの該当するものに手入れ(修理など)した物品のことをいいます。

 

また「物品」とは、商品券や乗車券、航空券鑑賞的美術品などが含まれます。
では、次のものは古物に当たると思いますか?

 

・総トン数が20トン以上の船
・飛行機
・鉄道の車両
・土地や建物に溶接などでがっちりと固定された1トンを超える機械
・重さが5トンを超える機械で自走,牽引できないもの

 

これらは古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県「古物営業法」上の「古物」には含まれません
(古物営業法施行令第2条)。
なぜでしょうか?
それは「古物営業法」の目的にあります。「古物営業法」の目的は、
窃盗その他の犯罪の防止です。
上記の物は盗もうにもそんなに簡単には盗めるものではありません。
盗めないから窃盗被害には遭いずらい、
だから「古物営業法」の対象となる「古物」から除外されているのです。

 

古物商| 品目

取り扱う古物の区分は13種類あります(古物営業施行規則第2条)。
申請の際に、これからご自分がメインで取り扱いたい品目をこの中から選びます。

 

1・美術品 ・・・(絵画,彫刻,書画,工芸品など)

 

2・衣類

 

3・時計・宝飾・・・眼鏡,宝石類,装身具,貴金属等

 

4・自動車・・・部品なども含む

 

5・自動二輪車・原動機付自転車・・・部品なども含む

 

6・自転車類・・・(部品その他空気入れやかごなども含む) 

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7・写真機類・・・(カメラ,レンズ,望遠鏡,
           ビデオカメラなど)

 

8・事務機器類・・・(レジ,計算機,コピー機,
            FAXなど)

 

9・機械工具類(工作機械,家電製品,ゲーム機など)

 

10・道具類・・・家具,楽器,日曜雑貨,CD,DVD,ゲームソフトなど)

 

11・皮革・ゴム製品類・・・カバン,靴など

 

12・書籍

 

13・金券類

 

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古物商|必要な場合

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@古物を買い取って、それを売ること

 

A古物を何か他のものと交換すること

 

B古物を買ってきて修理して売ること

 

C買ってきた古物から使えそうなパーツだけ取りだして売りに出すこと

 

D国内で古物を買い取って、海外に輸出して売ること

 

E古物を売ってくれと頼まれて、売った後で手数料をもらうこと(委託販売)

 

F古物を買い取り、それをレンタルすること

 

Gインターネットオークションをすること

 

このように、同じ古物でも自由に売っていい場合とそうでない場合が
法律で決められています。
その法律を古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県「古物営業法」といい、事細かにルールが定められています。
なぜ売っていい場合と売ってはいけない場合があるのでしょうか。
その違いについて解説いたします。

 

古物商許可がなくてもできる売買


@お店で買ってきたものを売りに出すこと

 

A今使っている自分の物を売ること

 

B相続などで無料で譲り受けたものを売ること
※相続以外でも、100%完全無償で貰ったものを売る場合も許可不要です

 

C自分で使おうと思って買ってきたものの、結局使わずにいた未使用品を売ること

 

Dいったん人に売ったものをその人から買い戻して転売すること
※買戻しを誰か違う人に頼み、その人から買い戻す場合は許可が必要です

 

E海外に行った際に自分で買い付けして、輸入したものを国外で売ること
※他の業者が輸入した物を買って、国内で売る場合は除きます

 

F製造メーカーや小売業者から新品を買い、レンタルすること

 

G相手から手数料を取って引き取ってきたものを売ること

 

 

古物営業とは

普通、私たちが中古品と呼んでいる物を「古物営業法」では「古物」といいます。
古物商として商売を始められる方は、今後、この「古物営業法」に従って営業する
ことになりますので、ここでしっかり確認しておきましょう。

 

古物営業

古物を売買したり、交換したりする営業をする場合は都道府県公安委員会の許可を
受けなければなりません(古物営業法第3条)。
「営業」とは、営利の目的をもって、同種の行為(売買したり交換したりすること)を
反復継続して行うことをいいます。
そして、この許可を受けた人(又は法人)のことを「古物商」といいます。

 

「古物商」ができる営業「古物営業」は次の3つです。

 @古物の売買、交換、委託売買若しくは交換
 A古物市場の経営
 B古物の競り売り(インターネットオークション)

 

もし、「古物商」の許可を取らずに以上の営業をした場合、法令違反として
古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県罰則が科されたり、行政処分を受けることになりますので、
何が法令違反にあたるのかはしっかりと把握しておいて営業にあたってください。

 

「古物営業法」の目的

法律はある目的をもって定められます。
「古物営業法」の第1条には次のように定められています。

 

「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、
古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、
もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、
及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」

 

盗まれた物の売り買いをさせない、
もしそのようなことがあっても、すぐに見つけるように規制する、
そうやって制度を作って、窃盗やその他の犯罪を防ぎ、
被害者救済を迅速に行うことを目的としてこの法律を定める、
ということを言っているのです。

 

その制度として「古物」を売買するときは「古物商」という許可を取らせよう
とするのが制度の趣旨です。

 

ここで、冒頭に述べた古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県古物商 必要な場合古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県許可がなくてもできる売買
もう一度見てください。許可なく売ってもよいとされているケースは、
出どころのはっきりしている物ばかりではないでしょうか。
およそ盗まれた物じゃないといえる物ばかりだと思います。

 

それに比べ、許可が必要とされているケースは、すでに誰かの手に渡った物の売買です。
古物を買い取る場合、その古物は一体どういった経緯でそこにあるのでしょうか。
もちろん、多くの場合はきちんとしたルートを辿ってきているでしょう。
しかし中には盗品も混ざっていることも”完全に”否定はできないのではないでしょうか。
そのため「古物」の売買を行うには「古物商」という許可を取った者以外には
させないとしているのです。
そして「古物商」に対しては法によって様々な規制をかけ、
違反した場合には罰則を適用して法を遵守させるように仕向けて、
法の目的を達成しようとしているのです。

 

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古物商 違反|罰則

古物営業法には、窃盗などの犯罪の防止と被害の迅速な回復という目的があります。
この目的を達成させるために、古物商を営む者に対して様々な義務や遵守すべき
事柄を定めています。それにより、初めて法の目的が達成できるのです。
また、適正な営業を行うことは大きな社会貢献となります。

 

罰則については、今後「古物営業」をされる方にとっては知らなかったでは
済まされない大変重要なことですのでしっかり確認しましょう。

 

まず押さえておくべきは、何度も申し上げておりますように、「古物営業法」が
目指しているのは「窃盗等犯罪の防止」と「被害の迅速な回復」です。
古物商に課される様々な義務の中でも次の3つは「防犯三大義務」と呼ばれ、
もっとも大切な義務とされています。

 

@取引相手の確認義務(古物営業法(以下、法という)15条1項)

 

A不正品の申告義務(法15条3項)

 

B帳簿等への記載義務(法16条)

 

もしも買い取った古物が盗まれた物だった場合、買い取り自体は犯罪ではありませんが、
盗品をお金に換えることができたとドロボーを喜ばせることになってしまいます。
そういったことを防ぐためにも、持ち込んできた人がどういう人なのか、
しっかりと確認することが義務付けられています。

 

また、古物を売りに来た者が怪しかったり、持ち込まれた物が盗んできた物では
ないだろうかなど疑わしいときは、すぐに警察に連絡することが義務付けられています。
早期の犯罪捜査の着手の手助けをすることで、犯罪被害の拡大防止と被害の迅速な救済に
貢献することができます。

 

さらに、窃盗品が持ち込まれた場合には、後に捜査の対象になります。
その為、法は取引の記録を残すように義務付けています。
以下、罰則についてまとめました。

 

3年以下の懲役又は百万円以下の罰金
【違反内容】
・無許可で古物営業をした
・個人で許可を取得しているが、法人経営に移行してそのまま営業した場合など
・転売目的でメルカリから中古品を仕入れ、出品したなど
・古物商の許可を虚偽申請や不正な手段で取得した
・古物商の名義を他人に貸した
・営業停止命令等を受けたが無視して営業を続けた

 

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

営業所又は売主(古物商でない一般人)の住所や居所以外の場所で古物を受け取った
※古物商から受け取る場合はOKですが、その場合は「行商」の許可が必要です

 

6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

・古物市場で古物商以外の人から古物取引(売買、交換、委託売買又は交換)をした
・本人確認を怠った

 

【帳簿等に関して以下のことをした】
・記載をしなかった
・虚偽の記載をした
・保存期間を守らなかった
・毀損した、失くした、滅失などがあったにもかかわらず届け出なかった

 

【品触れについて以下のことをした】
・品触れにあたる物を持っていたが届け出なかった
・品触れにあたる物を古物市場で見たが届け出なかったなど

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県「品触れ」とは、警察署によって発行される物の手配書のことです。
窃盗事件などがあったときに、古物として売買されていないかなどの捜査を
する際に、古物商や質屋などに発行されます。書面で受け取った場合には、
受け取った日付を書き、半年間保存しなければなりません。

 

【命令違反につき以下のことをした】
・差止めの命令がでたが従わなかった
・競りを中止せよと言われたが、従わずに続けた

 

 

営業所の要件(古物営業できない場合がある)

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古物営業を行うには古物商の許可をとらなくてはならないのですが、
許可を申請する際に、営業所のあり・なし・古物市場を選んで記入する欄があります。
一見、営業所がなくても古物営業ができるかに
見えますが、それはかなりレアなケースです。
例えば、全国各地を転々としながら古物取引をする営業、いわゆる行商を専業とする
場合ぐらいです。現実的ではありませんし、許可申請する場合に、
「営業所なし」での申請は高確率で許可が下りないとみて間違いないでしょう。

 

ここでは営業所の役割と注意点等の解説をしています。
特に、営業所として認められない場合もあることを十分認識した上で
営業所の届出をしてください。
営業所として認められない場合は、不許可となりますので十分な検討をお願いします。

 

1・営業所とは

盗品の流通を阻止しようとした場合、その流通過程を監視下に置くことです。
それを効果的に行うには、流通過程を限定し、その営業を行う者を特定しておくと
迅速な対応が期待できます。
古物商を許可制にしたのは、そういう意図があってのことです。
古物営業法の目的を果たすため、古物商には様々な義務等が課されています。
その一つが営業所の届出です。

 

営業所は古物の売買、交換等を行う拠点です。この営業所がなかったとすると
犯罪が行われたときに捜査範囲の特定が困難になり、
迅速な対応が期待できなくなります。
逆に、営業所があれば、立ち入り調査等の捜査協力を一斉にかけたり品触れを発信し、
盗品の発見がいち早く出来ることが期待できます。
こういったことから営業所は必要とされているのです。

 

2・インターネットを利用した営業の場合

インターネットオークションなど、ネットを利用して古物の売買を行う場合、
お店はネットの中ということになるので営業所は要らないのでは?
と思われるかも知れませんが、この場合でも1で述べた理由から営業所は必要です。

 

3・営業所として認められる場所と注意点

 

(1)持ち家(戸建て)
持ち家を営業所とすることは出来ますが、
例えば父親名義の家に同居している場合には、名義人の使用承諾書が必要になります。

 

(2)持ち家(マンション等集合住宅)
持ち家がマンションなどの場合、例え自分の持ち家であっても、管理規約などで
営業所としての利用を禁止している場合があります。
不動産の管理会社に相談してみましょう。

 

(3)賃貸している家
借りているマンションなどを営業所としたい場合には、その持ち主から使用承諾書を取る
ことが必要となります。
県営や市営などの公営住宅の場合も使用承諾が必要ですが、
承諾を得られることは困難です。
他を当たるか、専門家に相談することをおすすめします。

 

(4)賃貸オフィス
オーナーと賃貸借契約を交わして使うオフィスでは、完全個室であること、長期契約であること等
の条件をクリアすれば問題はありません。使用承諾を貰う必要もありますが、
そもそも事務所としての契約であれば承諾はすんなりと貰えるでしょう。

 

(5)レンタルオフィスの場合
レンタルオフィスの場合、その利用形態によって許可が下りる場合があります。
古物商の営業所として求められるのは、実在していることと、独立性が保たれていることです。
ここに同一場所で長期間の利用という条件が加わります。これは犯罪防止目的のためと言われていますが、
短期でレンタルしたオフィスを営業所として届出て、違法行為をはたらき、摘発を避けるため各地を
転々とするといったことも可能です(実際に事例があるそうですが)。

 

まとめますと、完全個室型で長期レンタルであることの条件が揃えば認められる
可能性がある、ということになります。認められない可能性もありますので、強く意識しておきましょう。

 

(6)バーチャルオフィスの場合
これは認められません。実体が無いからです。
冒頭で述べた「古物営業法」の目的からすると当然のこととなります。

 

(7)市街化調整区域に営業所を設ける(立地による制限)
市街化調整区域は「市街化を抑制すべき区域」です。これは、この区域に新たに
建物を建てることは極力やめてくださいという区域です。
中古車の古物営業などで広い車庫が必要な場合など、新たに土地を買うか借りる
などしてそこに営業所を建てたいと思っても、そこが市街化調整区域となれば
難しいでしょう。
すでに建物が建っていても、その建物を建てるときの許可内容が「住居用」となっていた場合、
その建物は「営業所」としては使えないのです。例外的に認められる場合もありますが、
狭き門なので違う場所を探した方がよいでしょう。

 

4・営業所の遵守事項

営業所には以下のような遵守事項があります。違反者には古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県罰則が適用されますので
注意してください。

 

(1)標識の掲示(古物営業法12条)
営業所ごとに、見やすい場所に国家公安委員会規則で定められた様式の標識を
掲げなければなりません。
インターネット回線を使用した取引をする場合は、取り扱う古物に関する情報と
共に氏名又は名称、許可公安委員会名、許可証番号を画面に表示しなければなりません。

 

(2)管理者の選任(古物営業法13条)
営業所ごとに、その古物営業に関しての業務を適正に実施するための責任者として、
管理者を1人選任しなければなりません。
ただし、誰でもよいというわけではなく、未成年者、欠格事由に該当する者、心身の故障者などは管理者になれません。

 

(3)古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県品触れ(古物営業法19条)
盗難の被害が発生したときに、その内容を古物商に通知することを「品触れ」といい、
この通知を受けた古物商は、その書面に到達日時を記載し、その日から6か月間保存
しなければならないとされています。
通知は営業所宛てに送られてきますので、営業所はこれを保管しておかなければなりません。

 

(4)営業の制限(古物営業法14条)
古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所(居所)以外の場所で、
古物商以外の者から古物取引の古物を受け取ってはならないとされています。
上記以外の場所としては、単に古物を保管している倉庫や、営業所から離れた車庫等が
考えられますが、ここで古物を受け取ることは禁止となります。
もっとも、この場所を営業所として申請し、管理者を置けば問題になりません。

 

(5)帳簿等の備え付け、保存(古物営業法16条〜18条)
取引の年月日、古物の品目・数量など、実際に行った古物取引の内容を記載した帳簿等
又は電子データ等を、最終の記載・記録をした日から3年間、備え付け又は保管しなければなりません。

 

(6)変更の場合(古物営業法7条)
営業所の場所等の変更があった場合、都度届出が義務付けられています。
先程レンタルオフィスなどでも営業所として認められる場合があるとしましたが、
仮にレンタルオフィスを営業所としてしまうと、契約期間が短かく、
更新をする度に住所が変わった場合、頻繁に変更の届出が必要になります。
注)また、公安委員会により営業所を確知できないとき、公告から30日後に
許可取り消しを受けてしまいますので、何らかの事情によって変更の届出をしなかった
場合には大変なことになります。
そういったことを考えますと、古物営業を継続して行うのであれば、
営業所は固定して考えられた方がよいのではないでしょうか。

 


古物商| 申請の流れ

ここからは、古物商の許可申請について解説して行きます。
ご自分で申請する際の大まかな流れです。

 

1,欠格要件に当てはまっていないかを確認する
・欠格要件に該当する方は許可が下りません。
【重要】下記「※欠格要件の確認」をご参照ください。

2,営業計画を立てる
・個人か法人か、取り扱う古物の 選定、営業所をどこにするかなどを決めます。
古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 「個人で取るか法人で取るか」
・営業所には要件があります。下記「営業所の要件」をご参照ください。

3,申請書類、添付書類を準備する

 


4,申請する
・営業所を管轄する警察署に申請書を提出します。
・その時担当の警察官から質問されることがありますので答えられるように
しておきましょう。

 

※弊所では、想定問答集をご依頼者様限定で
お配りしております。



5,審査を経て許可が下りる
・許可が下りるまで土日を除き40日程度かかります

 

6,許可証受け取り

7,営業開始

 

※欠格要件の確認

以下に当てはまる方は許可を受けることは出来ません。
@破産手続開始決定を受けて復権を得ていない方

 

A禁錮以上の刑に処せられ、執行終了後又は執行を受けることがなくなった日から
 5年未満の者

 

B古物商無許可営業・不正手段で許可取得・名義貸し・営業停止処分中の営業
 によって罰金刑確定から5年未満の者

 

C窃盗、背任、遺失物横領、盗品等運搬・保管・有償譲受又は有償処分のあっせん
 によって罰金刑が確定してから5年未満の者

 

D集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、
 古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当
 な理由がある者
 ※暴力団員又は暴力団員ではなくなった日から5年未満の者や、暴力団以外の
  犯罪組織の構成員で、当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者等

 

E暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
 第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示
 を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年
 経過しない者
 ※暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示
  を受けてから3年を経過しない者

 

F住居の定まらない者

 

G古物営業の許可を取り消されて5年未満の者

 

H古物商許可の取消しに係る聴聞の期日等の公示日から取消等の決定をする日まで
 の間に、許可証を返納した者で、返納の日から5年未満の者

 

I心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない
 者として古物営業法施行規則に定める者

 

J営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者
 ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に相当しない
  者である場合は申請できる

 

K営業所又は古物市場に選任できない管理者を選任する申請をした者
 ※選任した者が欠格事由に該当するなど

 

L法人の役員が、上記@〜Iに該当するとき

 

個人で取るか法人で取るか


「古物商」許可を個人でとるか法人で取るかですが、
ここでひとつ注意が必要となります。
古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県
個人で許可を取った場合、その許可は、その個人のものとなりますので、
もし将来、その許可を引き継ごうとしてもそれはできません。
その場合は改めて許可を受ける必要があります。
相続などで古物営業のお店を引き継いだとしても、許可を受けるまでは
その営業ができませんので、申請から許可が下りるまで休業せざるを得なくなります。

 

これに対し、法人で許可を取得されている場合には、代表者変更の届出をする
ことにより、その法人の許可のままで古物営業を続けることができます。

 

古物商 申請|必要書類

申請に際しては、各種書類の添付を求められます。以下はその書類です。

 

個人で申請される場合の添付書類

1・住民票の写し
 ・本籍記載のもの又は国籍記載のもの
 ・許可証に旧姓で記載希望の方は、住民票に旧姓が記載されているもの 
 ・許可証に通称で記載希望の方は、住民票に通称が記載されているもの

 

2・略歴書
 ・直近5年間の略歴を記載したもの

 

3・誓約書
 ・欠格事由に該当しない旨の誓約書

 

4・身分証明書
 ・次のことを証明するもの
 a)破産手続開始決定を受けて復権を得ない者に該当しない者であること
 b)被保佐人に該当しない者
 ※外国籍の方は、管轄の警察署に確認をします。
   身分証明書は日本の国籍に基づいて発行されるものであるからです。

 

5・URLの使用権限を疎明する資料
 ・プロバイダー、インターネットのモールショップの運営者から、
  そのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写しなど
  ※ホームページを開設して古物営業をする場合や、オークションサイトに出店して
  古物営業をする場合に必要なっ書類です。その予定がない方は提出不要です。

 

法人で申請される場合

1・個人で申請する場合の1〜4までの役員全員分の書類
 ※ホームページ開設やオークションサイトに出店して古物営業をする場合は
   URLの使用権限を疎明する書類の提出が必要です。

 

2・定款
 ・「現行定款」の写しで、奥書きされたもの
 ・事業の目的に「古物営業」を行う旨の記載があること
 ・上記記載がない場合は許可が下りないので、事業目的に古物営業を行う旨の文言を
  追加することを決定し、決定したことを記載した書面(確認書)を提出する。
  その後、会社法の規定に従い、速やかに「目的変更」の登記をする

 

3・登記事項証明書(全部事項)
 ・代表取締役、役員の情報は最新のものであること
 ・提出した住民票と照合され、不一致の場合は不許可とされる場合があるので要注意
 ・事業の目的については、上述した通り「確認書」を添付し、速やかに
  変更登記を実施すればよい

 

管理者に関する提出書類

・古物営業を行う営業所には、業務を適正に管理するための責任者として
 管理者を営業所ごとに1名選任しなければなりません(古物営業法第13条)。

 

・管理者選任については以下の書類を提出しなければなりません
○個人で申請される場合に提出する書類の1〜4

 

警察署によっては要求される書類

1・営業所の使用権原が明確にわかる書類
・自己所有の不動産の場合は、土地建物の登記簿謄本の写し、権利書の写し、
  固定資産税納税通知書の写しなど
・家族が所有している場合は、使用承諾書と所有が明確になる書類
・賃貸の場合は、使用承諾書と賃貸借契約書

 

2・車両保管場所の賃貸借契約書の写し
・車両を扱う場合に、その保管場所実在の証明

 

 

許可申請の手数料

○19,000円 (注)不許可になった場合又は申請を取り下げた場合であっても
手数料の返金はありません)

 

・手数料は各都道府県の収入証紙によって納めます。

 

申請窓口

主たる営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する警察署の
生活安全課です。

 

申請期間と交付

申請期間は、おおむね申請から土日祝日を除いて40日前後です。

 

古物商許可証は、申請から40日前後で、申請場所の警察署において交付されます。

 

東海三県警察署所在地

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 愛知県警

 

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 岐阜県警

 

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 三重県警

 

弊所へのご依頼の流れ

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弊所「路サポート事務所」では、お客様に代わって古物商許可申請書の作成・提出・許可証受取・変更
書換えなどのサービスを承っております。

 

新規申請の場合、シンプルに書類作成のみをお受けするサービス(シンプルプラン)を基本として、
申請書の提出、許可証の受取、その他、添付書類の一部だけ作成するサービス等の
オプションサービスもご用意しております。
お客様のニーズに合わせた自由に組合せも可能となっておりますので、
ぜひご利用ください。

 

以下は、シンプルプランに「申請書の提出と受取のオプションサービス」を追加して
ご依頼
いただいた場合のご依頼の流れです。

 

1・ご相談のご予約

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 お問い合わせフォームよりお申込みください。

 

・申請の内容のご確認と今後の流れについてご説明いたします。

 

・ご面談は、対面、お電話、FAX、メールよりお選びいただけます。
忙しくて時間が取れないという方は、メールでのやり取りが便利です。

 

2・管轄警察署への事前確認

・管轄警察署に必要書類の確認等を行います。
・確認後、ご相談者様に再度ご連絡し、お見積り額と今後のスケジュールを
 ご提示いたします。
・ご納得頂けた時点で正式にご契約となります。
・弊所指定の金融機関へお振込みをお願いいたします。
・お振込みの確認後、許可申請に着手いたします。

 

3・申請書作成及び必要書類の収集

・必要書類はすべて弊所にて収集いたします。
・書類収集にあたっては、委任状が必要となる場合がございますので、
 弊所よりお送りいたします。
 ご捺印の上、同封の返信用封筒に入れ、ポストにご投函ください。

 

※申請内容によっては、営業所の見取図、自動車の保管場所等の作成が
必要になることがあります。
作成は弊所でいたしますが、必要な情報等お聞きしなければ作成できませんので、
その際はご協力をお願いいたします。

 

4・申請書の提出

(シンプルプランのみの場合、ご提出はご依頼者様ご自身になります)


・管轄の警察署へ申請書の提出を行います。
・この時、担当の警察官からヒアリングを実施されることがあります。
弊所にて対応させていただきますが、ご依頼者様に確認をとらなければ答えられないもの
に関してはご協力をお願いいたします。
(シンプルプランのみの場合、受け答えはご依頼者様ご自身になります)

 

5・許可証の受け取り

(シンプルプランのみの場合、お受け取りはご依頼者様ご自身になります)


・許可が下りた旨の連絡があり次第、許可証を受け取りに行き、即日発送いたします。
・許可が下りるまで、40日(土日祝日は除きます)程度です。

 

※万一許可が下りなかった場合は、頂いた報酬額を全額お返しさせていただきます。
(ただし、警察署へ払った手数料は除きます)

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 免責事項はこちらをご覧ください

 

 

対応地域:愛知県・岐阜県・三重県
その他の地域も対応いたします。お気軽にご相談ください。

 

古物商許可申請,行政書士,代行,愛知県,岐阜県 報酬表はこちらをご覧ください

 

 

 

 

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